2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
国内生産を何とか維持していこうと、少なくとも、海外からの輸入産品に対して国内産品が置き換わることのないように、国民、生産者の皆様がしっかりと自信を持って、希望を持って生産を持続していけるようにと、そういうことで交渉に当たった、その中の一節でありまして、そのことは御理解をいただきたいと思います。
国内生産を何とか維持していこうと、少なくとも、海外からの輸入産品に対して国内産品が置き換わることのないように、国民、生産者の皆様がしっかりと自信を持って、希望を持って生産を持続していけるようにと、そういうことで交渉に当たった、その中の一節でありまして、そのことは御理解をいただきたいと思います。
消費者が原料原産地を認識できる領域を拡大していくということは、これは消費者の利益はもとより、今回のＴＰＰが妥結する中で、価格の安い輸入産品に対して品質や安全性で対抗していこうとする国内の農業、漁業の生産者にとっても利益になると考えるからでございます。 そこで、この表示をどう工夫したらよいかということで私が自民党内で訴えてまいりましたことは、大くくりの表示にとどめるというやり方でございます。
そして、今円安が進んでおりまして、基本的には輸入産品は価格上昇をしております。 幸いなことに、エネルギー関連は、中国の景気減退などがありますので比較的安くなっておりまして、例えばガソリンの小売価格も九週間連続で低下をしているというようなところがございます。
○金子洋一君 農産物だけじゃありませんけれども、そういった輸入産品の物価上昇というのは、これはもう既に起きているわけです。 その一方で、アベノミクスによる景気の好転というのは、もちろん株式の上昇とか地価の上昇、設備投資が出そうだというようなところでは出ておりますけれども、まだなかなか我々の、我々というのは消費者ですね、消費者の体感できるところまで行っておりません。
ＷＴＯ協定上は輸入産品について国内産品より不利でない待遇を付与することとされておりますが、輸入木材を用いたバイオマス発電についてはそのコストの実態に見合った調達価格が設定されており、輸入木材が国産木材よりも不利に取り扱われているわけではないということでございます。
その一方で、世界的な競争がさらに加速をし、輸入産品に対して国内産品、いかにコストを下げ、いかに高付加価値なものにしていくか、このような課題も喫緊なものとなっております。 こうした問題意識を長い間持ちながらも、農業者の不安を解消するような抜本的な改革ビジョンというものを示せていない政府・与党の責任は大変重いと言わざるを得ません。
これは、さっき言われたような、まず消費者から見た農業、あるいは食の安全、命、あるいは輸入産品をどう考えるか、新しい組み換え食品についてどう考えるのか、縦割り構造についてはいかにメスを入れるかということをまず反省した上でこの法律を提出しますというような問題意識が全然ないじゃないですか、提案理由説明を見て。これはどういうことなんですか。
国民の食に対する信頼を失墜させたのは、リスク評価とリスク管理の混同、農水省と厚生労働省の縦割り構造、輸入産品への対策の欠落、生産者優先、消費者軽視など、これまでの日本の食品安全行政のゆがみがもたらした、まさに歴代の内閣、政府の失政の産物だと考えますが、大臣の認識から伺いたいと思います。
もちろん、開発途上国からの輸入産品に対して通常の関税よりも低い税率を適用して、相手国の経済発展を促進しようという考え方自体は間違ってないというふうに思いますけれども、ただ、特恵受益国なんかを見ますと、私は一つ気になるのは、中華人民共和国、中国が入っているんですね。
それと、農林関係で私、最近の動きで関心があることが知的財産戦略大綱、この件に関連して一点お伺いを申し上げたいんですが、現場の農業やあるいは水産業、一次産業関連の方々にお会いすると、まず一番最初に出てくることは、外国からの輸入産品を何とかしてもらいたいと。
さらにまた、外国から輸入産品が入ってくるということで、自滅的な結果にならないために、今固い決意を実はお聞きして私も安心はしておりますが、こういう中国からの産業空洞化に対しまして——私、実は新潟県の三条でございまして、地場産業集積地帯であります。
それに加えて、この前、セーフガードをやったわけですけれども、どんどん外国からの輸入産品、農産物が輸入されることによって農業を非常に難しくしておると、こういう現況がある。
そういう中で、私ども、具体的な客観的な証拠の指標ということで、輸入の増加に係る評価項目として、輸入の増加率、輸入の増加量、増加した輸入産品の国内市場占有率、あるいは国内産業の損害に係る評価項目といたしまして、販売、生産、生産性、操業度、損益、雇用についての水準の変化を評価することが求められておりまして、現在そういう数字の整理を私ども了しておりまして、関係省庁と協議、検討いたしているという状況にございます
私自身が一番危惧するのは、農産物の輸入と工業生産物の輸出と同列に扱われてしまって、貿易不均衡が出てきたときには米の輸入産品についても関税率引き下げの要求が強く出てきて、農産物がその犠牲になるのではないかという心配を多くの皆さん方がしている背景にあると思うんです。 だから、その力関係というのはどこを指してお話をしておられるのか、そこを大臣にお聞きしたいと思います。
一般的にセーフガードの発動要件、これはもう先生御承知のとおりでございまして、国内産業への重大な損害が認められるということにつきましては、具体的には輸入増加率、増加量、増加した輸入産品の国内市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、いろいろな要素を勘案しなければいけないわけでございまして、現時点におきまして、直ちに国内産業へ重大な損害を与えているというふうに客観的に明確に言えるかどうかということは、若干自信
しかしそれにしても、危険な食品を輸入されたのではたまったものではないわけでありますから、この点は、そういう交渉に当たっても、輸入産品の中に具体的にこういう有害物質、添加物があったり、あるいはポストハーベストで有毒な農薬が使われて残留しているなどということがはっきりしているとすれば、このことは輸出国の方にきちんと申し入れをしていただいて、とにかくこういう危険なものを入れられたのでは困るということを政府
基本的にこれは生産、加工、価格対策等いろいろな国内措置がとられたわけでありますが、関税面におきましても、沖縄産品と輸入産品との抱き合わせを条件といたしました関税割り当て制度を導入するということにしたわけでございます。関税引き上げという措置は、これはガットで譲許という、ちょっと専門用語を使って申しわけありませんけれども、これ以上関税を引き上げないという約束をしておりますので、そういう措置がとれない。
三番目は、ガットは輸入産品という格好で物を見ていくわけでありますが、もっと食糧問題という観点をその中に入れ込むわけにはいかぬのかということであります。同じ国連の機構の中でもＦＡＯは食糧問題という立場で農業の問題を考えるわけです。ですから、世界の中で飢餓の地帯があるという状態の中で、飽食のアメリカが余っている米を、一方日本も飽食の国で米をもてあましているわけですが、そこへ押し込んでこようとしている。
いろいろ急激な事態の変化でありますだけに、大変試練が厳しいということは確かでありますけれども、これまで我が国の畜産農家が蓄積をしてきております技術とか、いろいろな努力というものが今日積み重なっておりますし、また、その努力を援助するために必要な国内対策というものも我々最大限これから具体化をし、一定の競争条件のもとで我が国の牛肉生産がそれなりに輸入産品に対抗しながら存立をしていく条件というものを、私ども
なお、売上税は、国内産品、それから輸入産品に対し同じ負担を求めるものであって、輸入の障害となる性質のものではなく、貿易摩擦の原因となるとは考えておりません。 次に、中小企業の不況対策についての御質問であります。 円高等によりまして、厳しい経済環境下にある中小企業の構造転換等の円滑化を図るために、従来より事業転換助成等中小企業者の自助努力を支援する対策を講じてきたところでございます。
ただ、いろいろ歴史をひもといてまいりますと、こういった値決めになったのも、さかのぼれば、輸入自由化したときに当然ながら、輸入産品が国際価格で入ってまいりますものですから、そういった輸入品と対抗できるためには、やはりそのときどきの為替において国際市況に追随した値段でないと国内の地金も売れない。